アパート経営の初期費用について

アパート経営を始める際に、初期費用は相応にかかります。相場は新築の場合は購入価格の8%、中古の場合は10%を見込んでください。火災、地震保険の加入やリフォームが必要な場合の修繕費も別途必要です。不動産管理会社と契約をしている場合には、手数料も発生します。書類作成にいたり、行政書士などの士業者と契約している場合には、その費用も用意してください。
不動産を始めてから新年度には市区町村から固定資産税や不動産取得税の税金が発生します。土地、建物の代金から合わせて計算して出した金額を請求されますので、相応に高額な金額となります。市区町村によっては分割での支払いに対応していますが、維持費に加えて税金もかかりますから注意してください。

初期費用が間に合っていない場合について

アパート経営には初期費用がかかり、間に合わない場合もあります。
資金0円でも運用出来るタイプがありますが、ローンを組むにあたり年収が一つの判断材料となります。概ね400万円以上ないと、審査に通りにくいです。その上で頭金が1割最低でもあれば、審査に通りやすく月々の支払いにおける負担が軽減されます。近年では年収300万円台の方でも住宅ローンが組めますが、支払い年数や金額を考慮すると負担は大きいです。特に副業でアパート経営を考えている場合は自分の生活もあります。家族がいる場合には、支障をきたしかねません。
なお、木造建築物の法定耐用年数は22年です。融資を受ける際には持ち家購入目的の住宅ローンと比べても、金利は高めに設定されています。30年単位の契約を結ぶと、費用対効果が悪くなることもあるので注意が必要です。

アパート経営には物件以外の初期費用がかかります

アパート経営をするにあたり必要になるものとして、土地や建物にかかる費用と固定資産税以外にもいくつかあります。
登録免許税は登記をする際に必要です。土地や建物の売買により所有権移転する場合、抵当権設定の場合に税金がかかります。登記を司法書士に依頼する場合は、手数料がかかります。その上、印紙代などの費用も別途必要です。市区町村への申請手続きや不動産会社とのやり取りがあり、期間も要します。見積もりを取り、自分にあった方と契約がおすすめです。
アパート経営にて、不動産会社と契約する場合は高額な物件を契約すると比例して手数料もかかります。取引形態が売主、販売代理の場合は不要ですから、マメ知識の一つでおさえてください。

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